本約款は、（株）ソンミンネットワークス（以下「会社」という）が提供する「CRM、CTIサービス」及び関連付属サービス（以下「製品」という）の利用に関して、会社と利用者（以下「顧客」という）間の権利・義務及び責任事項、製品利用条件、手続きに関する諸事項を定めることを目的とします。 第2条（約款の効力及び変更）
① 本約款は、会社のホームページ（www.talkcrm24.com）、顧客専用通知又は初期画面に掲示するか、電子メール等適切な手段を通じて顧客に告知することにより効力を生じます。
② 会社は、関連法令の改正、製品ポリシーの変更、顧客の権利・義務の変更の必要等合理的な事由がある場合、本約款を変更でき、変更された約款は施行日から7日前（利用者に不利又は重大な事項は30日前）からホームページ等を通じて事前告知します。
③ 顧客は、変更された約款に同意しない場合、製品の利用を中止し契約を解除でき、明示的な拒否の意思を表示せず製品を継続して利用する場合は、約款の変更に同意したものとみなします。 第3条（約款以外の準則）
本約款に明示のない事項は、関係法令に規定がある場合はその規定に従い、そうでない場合は政府が制定した電子取引消費者保護指針、関係法令又は一般的な慣例に従います。 第4条（用語の定義）
本約款で使用する主要用語の定義は次の通りです。
第5条（契約の成立）
① 利用契約は、顧客が利用申込書及び契約書に署名し本約款に同意した後、会社がこれを承諾することにより成立します。
② 初期システム構築契約が完了し終了する時点から、別途の契約更新なしに有償保守サービスの形態に自動転換されます。この場合、保守料金及び精算方式は最初の契約時に相互合意した別途契約書及びサービス申込書の基準に従い、保守期間満了前までに相互間に別途の書面通知や契約解除の意思表示がない限り、同一条件で自動延長されることを原則とします。
③ 顧客は契約締結時、必ず本人の名義及び正確な情報を提供しなければならず、これに違反した場合、製品提供が拒否又は中止されることがあり、その違反の程度により第20条（利用制限）及び第22条（会社の契約解除）による措置の対象となることがあります。 第6条（契約範囲及び使用権限）
① 顧客は契約された使用者数又は端末数の範囲内でのみ製品を使用でき、契約外の拡張は必ず会社の事前書面承認を受けなければなりません。
② 顧客は会社の事前書面同意なく製品を第三者に譲渡、貸与又は複製することはできません。不法複製又は無断設置が摘発された場合、顧客は関連法令による民事・刑事上の責任を負担します。
③ 会社は、顧客の契約範囲を超過した使用又は明白な不正使用が発生した場合、事前通知なしに製品利用を制限し又は第20条（利用制限）による措置を取ることができ、違反の程度が重大な場合は第22条（会社の契約解除）により契約を解除し、それによる損害賠償を請求できます。
④ 会社が提供する製品、プログラム、システム、ホームページ、モバイルアプリ、関連文書及びこれらの修正・アップデート・追加機能等に関する全ての知的財産権は会社に帰属します。
⑤ 会社は本約款及び個別契約で定めるところにより、顧客に製品を使用できる非独占的・譲渡不可・再ライセンス不可の使用ライセンスを付与します。
⑥ 顧客は本条及び第29条（知的財産権）で定める範囲を超えて製品を複製、修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、再販売するか、又は第三者に使用させてはならず、これに違反する場合、第20条（利用制限）及び第22条（会社の契約解除）による措置の対象となることがあります。
⑦ 本条による使用ライセンスは、顧客が約款又は個別契約に違反したり、料金延滞等により契約が解除・解約される場合、自動的に終了します。
第7条（月使用料）
① 月使用料は、製品の使用開始時点から使用権を維持し、関連する機能向上、技術支援等を受けられるように毎月納付する費用です。
② 月使用料は前月1日から末日までを基準に翌月に請求されます。ただし、製品使用開始当月は開始時点から末日までを基準に日割計算して請求されます。
③ 会社は人件費、保守費用、物価変動等経済状況により月使用料を調整でき、最低14日前にこれを告知します。
④ 文字（SMS、LMS、MMS、カカオ通知トーク等）発送利用料、付加サービス使用料は月使用料と共に一括請求されることがあります。
⑤ 製品を追加申請して発生した構築費、設置費、月使用料は、顧客の特別な要求がない場合、既存の月使用料と共に請求されます。 第8条（構築費）
① 構築費は、顧客が製品を使用するために最初に納付する費用であり、設置、基本セッティング及び教育費等を含みます。
② 構築費は構築完了後30日以内に決済完了することを原則とします。
ただし、構築及びセッティング作業が開始される前の場合、実際に発生した行政実費を除いて請求日から7日以内に返金しますが、開始された以後は返金不可とします。 第9条（開発費及び追加開発）
① 顧客が現在使用中の製品と異なる新規製品を追加導入したり、顧客の特殊な業務環境に合わせた別途の機能開発を要請する場合、会社は別途の開発費を請求できます。
② 開発費の詳細請求金額、納付方式及び開発日程は、相互合意して締結する別途の「開発契約書」又は「追加機能開発申込書」に従います。
③ 開発作業着手（開始）以後は、顧客の帰責事由又は単純な心変わりにより契約が解除されても、既に投入された人件費及び技術工数保護のため、既納付された開発費は一切返金されないことを原則とします。
④ 開発が完了し顧客への最終引渡し及び検収が完了した新規製品及び開発成果物に対する知的財産権は、別途の書面約定がない限り会社に帰属します。 第10条（料金納付及び異議申請）
① 顧客は契約時に登録した自動決済手段（金融決済院CMS）又は会社が指定した銀行口座への振込（無通帳入金を含む）を通じて料金を毎月定期的に納付します。
② 納付期限内に納付が行われない場合、製品が自動中断されることがあり、3回以上連続延滞した場合、第22条（会社の契約解除）により契約が解除されることがあります。
③ 料金に対する異議がある場合、請求日から30日以内に書面又は電子メールで異議申請ができ、会社は10日以内に返信しなければなりません。
④ 過納又は誤納が確認された場合、顧客に該当金額を還付するか、翌月料金から差し引きます。
第3章 会社と顧客の義務
第11条（会社の義務）
① 会社は、顧客が製品を安定的に利用できるようシステムを継続的に維持・補修し、関連法令と本約款に従い製品を提供する責任があります。
② 会社は、顧客の個人情報を関連法令に従い安全に保護し、個人情報の収集・利用・提供・保管・破棄に関しては第26条（個人情報保護）及び会社の個人情報処理方針に従います。
③ 会社は、顧客から正当な理由で製品障害の申告又は製品不満の受付があった場合、これを迅速かつ誠実に処理します。
④ 会社は、顧客が利用するサービスのシステム内データベース（DB）バックアップを毎日1回実施し、バックアップデータは直近1週間保管します。
⑤ 会社は、定期点検、緊急障害対応及びアップデートを事前告知し、最小限の利用不便になるよう措置します。
⑥ 会社は、正当な事由がない限り顧客のデータを外部に流出したり変造せず、データの安全な処理のための合理的なセキュリティ措置を用意し施行します。
⑦ 会社は、サービスの安定性及び不正接続防止のためネットワークベースの侵入遮断システム（ファイアウォール）を設置・運営し、国外IP及びVPN等を通じた異常な迂回接続をシステム的に遮断します。 第12条（顧客の義務）
① 顧客は製品使用において善良な管理者の注意義務を尽くさなければならず、製品の正常な運営に妨げとなる行為をしてはなりません。
② 顧客は会社の事前書面同意なく製品を任意に複製、分解、リバースエンジニアリングしたり、他人に譲渡、貸与、再販売してはならず、製品を利用して会社と競争関係にあるサービス又は類似サービスを提供してはなりません。
③ 顧客は会社が提供した技術文書、マニュアル、教育資料等を会社の許可なく複製・配布したり第三者に提供することはできず、これを毀損してもなりません。
④ 顧客は自身のアカウント、パスワード及び認証情報を第三者に流出しないよう管理しなければならず、流出による責任は顧客にあります。
⑤ 顧客は製品を通じて送信する文字（メッセージ）が情報通信網法等関連法令に違反しないよう管理しなければならず、不法スパム、変作等の問題が発生した場合、すべての民事・刑事上の責任を負担します。
⑥ データ損失、業務中断等に関連する会社の損害賠償責任及び免責範囲は第23条（損害賠償）に定めるところによります。
⑦ 顧客は製品内で管理者アカウント及び利用者アカウントを適切に管理・統制しなければならず、退職者等もはや製品を利用する権限がない者がアカウントを継続使用しないよう遅滞なく権限を回収しなければなりません。
⑧ 顧客はアカウント奪取、パスワード流出、無断接続等のセキュリティ侵害の事実又はその懸念を認知した場合、遅滞なくパスワードを変更し会社に通知しなければならず、会社は合理的な範囲内で追加的な被害防止のための措置を取ります。
⑨ 顧客は製品を通じて処理・保存される患者及び顧客情報の敏感性を考慮し、社内情報セキュリティポリシーを整備し役職員に対する教育を実施する等、関連法令が要求する水準の安全措置を履行しなければなりません。 第13条（禁止行為）
① 顧客は製品利用に関連して次の各号の行為をしてはなりません。
第15条（虚偽に表示された電話番号を送信した者の該当回線に対する電気通信役務提供の中止のための処理方案）
① 顧客が送信したメッセージがスパム又は不法スパムであるか、科学技術情報通信部告示（虚偽に表示された電話番号による利用者被害予防等に関する告示）第4条、第5条、第7条により発信番号を不法に変作したり、虚偽に表示したり、違法、わいせつ、善良な風俗その他社会秩序に違反する事項を内容とする場合、会社は関連法令が許容する範囲内で職権によりこの送信をフィルタリング又は遮断できます。
② 会社は発信番号が変作された文字（メッセージ）を認知したり、科学技術情報通信部長官、放送メディア通信委員会、又は韓国インターネット振興院（KISA）の要請がある場合には、該当顧客の文字発送回線及びアカウントを直ちに遮断し、最低3ヶ月間電気通信役務提供を一時中止できます。
第16条（文字サービス提供及び不法スパム防止義務）
① 会社は、顧客が利用する文字（メッセージ）送信サービス（SMS、LMS、MMS、カカオ通知トーク等一切）が安定的に運営されるよう継続的に努力します。ただし、顧客が発送するすべてのメッセージの真偽性、正確性に対する責任は全的に顧客にあります。
② 顧客は営利目的の広告性情報を送信する場合、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（以下「情報通信網法」）」第50条及び同法施行令等関連法令と放送メディア通信委員会のガイドラインを徹底して遵守しなければなりません。
③ 会社は電気通信事業法第84条の2に基づき、顧客が事前登録した発信番号でのみ文字（メッセージ）を発送できるよう統制し、顧客は私設交換機や任意のプログラム等を通じて発信番号を変作して送信してはなりません。
④ 会社は不法スパム発送、発信番号変作送信行為を防止するため次の各号の措置を施行し、顧客はこれに積極的に協力しなければなりません。
③ 第1項の支援範囲外に顧客の追加開発要請事項については、別途の契約及び費用が発生することがあり、会社はこれを顧客と協議した後進行します。ただし、追加開発要請が会社の業務範囲外であるか、その他受諾不可な事項の場合、会社は顧客の要請を拒絶できます。この時、会社は拒絶に対する明確な事由を顧客に提供しなければなりません。 第18条（付加サービス及び第三者サービス）
① 会社は製品と連携して第三者が提供するサービス（クラウドインフラ、文字発送代行、認証サービス、外部API等）を提供したり連動できます。この場合、第三者が提供するサービスの内容、料金、利用条件等は当該第三者の約款及びポリシーが優先適用されることがあります。
② 顧客が付加サービス又は第三者サービスを利用する場合、顧客は当該サービス提供者の約款、個人情報処理方針等ポリシーを確認・遵守する責任があり、会社は法令上又は個別契約で特別に定めた場合を除き、第三者サービス自体の瑕疵・障害による損害について責任を負いません。
③ 会社はサービス品質向上、技術的・事業的必要等により付加サービス又は第三者サービスの全部又は一部を変更・中断でき、この場合重要内容の変更又は中断については合理的な期間前に顧客に事前告知します。ただし、第三者の事情、関連法令・ポリシー変更等会社が統制できない事由がある場合には、事後告知で代えることができます。
④ 付加サービス又は第三者サービスの変更・中断により会社の故意又は重大な過失がない範囲で発生した顧客の損害について会社は責任を負いません。ただし、顧客が既に対価を支給した有料サービスが残余期間中全部中断される場合、会社は残余期間に相応する金額を還付する等関連法令が定める範囲内で合理的な補償を提供します。 第19条（製品中断及び再開）
① 会社は次の各号に該当する場合、事前告知後製品提供を一時中断できます。
定期システム点検及び保守
装備交替及びサーバー移管
関連法令による行政命令又は規制
その他不可抗力的事由発生時
② やむを得ない場合、事前告知なしに緊急点検を実施でき、この場合会社は事後に顧客に直ちに通知します。
③ 第1項及び第2項による製品中断により顧客に損害が発生した場合、会社の損害賠償責任及び免責範囲は第23条（損害賠償）に定めるところによります。
④ 会社は製品の性能向上、セキュリティ強化、サービスポリシー変更等のため、製品の全部又は一部機能を追加・変更・削除できます。この場合、顧客に重大な影響を及ぼす変更事項については事前に該当内容及び施行日を告知します。 第20条（利用制限）
① 会社は次の各号に該当する場合、顧客に事前通知なしに製品利用を一時的に制限（ログイン遮断、一部機能制限、文字発送遮断等）できます。
② 利用制限措置を受けた顧客は会社に異議申請書を提出でき、会社は5営業日以内に該当事案を再検討してその結果を顧客に通知します。
③ 第1項による利用制限事由が解消されなかったり、同一又は類似の事由が2回以上繰り返される場合、会社は相当な期間を定めて是正を要求し、是正されない時は第22条（会社の契約解除）により契約を解除できます。
第6章 契約解除及び損害賠償
第21条（顧客による契約解除）
① 顧客は製品使用契約を解除しようとする場合、解除予定日から最低15日前に書面又は電子メールを通じて会社に解除意思を通知しなければなりません。
② 顧客の解除通報が漏落又は遅延することにより発生した料金、損害については会社が責任を負わず、顧客は該当費用を納付しなければなりません。
③ 解除後再契約を希望する場合には、新規契約と同一の手続き及び要件を適用します。 第22条（会社の契約解除）
① 会社は契約者（顧客）が次の各号のいずれかに該当する場合、当該サービス契約を解除できます。
② 会社は不法スパムを送信したと確認された契約者が利用中の他の番号が不法スパムに悪用されているか悪用される恐れがあるという客観的情況がある場合には、その他の番号に対するサービスも職権で解除できます。
③ 会社は第1項及び第2項の規定によりサービス契約を解除する場合、その事実を当該契約者に通知します。利用者の責任ある事由により通知できない場合には通知されたものとみなします。あらかじめ通知することが困難な場合には契約解除措置後通知できます。
④ 本条により不法スパム送信等により会社が契約を解除した顧客については、解除日から最低1年間同一名義及び代理人を通じた再加入を拒否（役務提供拒否）できます。 第23条（損害賠償）
① 会社の重大な過失又は故意により顧客が正常に製品を利用できなかった場合、顧客は損害賠償を請求でき、会社はこれに応じなければなりません。
② 損害賠償算定公式は次の通りです。
損害賠償額 = [（月使用料/月平均勤務時間）× 使用中止期間] × 3倍
ただし、連続的に実行されなかった時間が30分を超過しない場合は基本A/S事由として処理し、別途の損害賠償額は算定しません。
③ 顧客の故意又は過失により会社又は第三者に損害が発生した場合、顧客は該当損害を賠償しなければなりません。
④ 次の各号の場合、会社は損害賠償責任が免除されます。
天災地変、戦争、停電、サーバー障害、ハッキング等不可抗力的な事由
顧客の不注意又は契約違反により発生した障害又は損害
事前告知したシステム点検又は技術的問題解決のための一時的な製品中断 第24条（利用者不満形態別処理手続き及び処理期間）
① サービス及び利用関連の不満事項は一般電話、電子メール等の方法を通じて会社に接受できます。
② 会社が提供するソリューション及び付加機能、サービス全般に関連するすべての不満と不便の処理は会社が全的に責任を持って処理します。
不便事項及び民願応対担当者：ワン・ヨンジュン
電話番号：02-362-4680
メール：cs@talkcrm24.com
③ 不便事項処理は担当者が直接有線通話して即時解決することを原則とし、電子メール及び書面による民願接受処理は接受日から最大7日以内に完了し結果を通知します。
④ 顧客不満形態と原因による処理手続き及び所要期間は次のように規定します。
不満形態
詳細類型
原因帰責
処理手続き
処理期間
サービス関連
通信及びシステム障害
当社の帰責事由
公式謝罪及び迅速な品質改善措置
即時処理
顧客の帰責事由
障害原因分析及び技術説明/支援
即時処理
料金関連
請求料金異議提起
当社の帰責事由
課金前：非課金（減免）処理 / 課金後：即時還付又は翌月減免
即時 / 最大7日以内
顧客の帰責事由
請求内訳証憑及び詳細説明
即時処理
その他不満
その他サービス及び契約異議
当社/顧客共同
帰責分析、公式謝罪及び協議による品質改善案の提供
最大7日以内
第25条（サービス提供が不可能な場合の処理方案）
① サービス提供が不可能な事由は、天災地変、システム（通信網）障害及び定期/緊急点検、営業の譲渡及びサービス廃止（休止）等とします。
② 天災地変等不可抗力的な事由を除き、サービス提供が一時的又は長期的に不可能な状況が発生する場合、会社は顧客に電子メール、ホームページポップアップ告知等を通じて事前案内を行わなければなりません。
③ 天災地変等不可抗力的事由を除き、会社がやむを得ない事由及び事前告知なしにサービスを無断中断して顧客に損害が発生した場合、会社は発生した顧客の実際損害を確認した後、内部補償基準及び第23条（損害賠償）により補償及び翌月利用料割引請求を進行します。
④ 会社は経営上の理由等で文字発送事業の全部又は一部を休止したり廃止しようとする時は、休止又は廃止予定日から最低30日前までにその内容を顧客に電子メール、ホームページ告知事項等を通じて明確に通知しなければなりません。
第7章 個人情報保護及び秘密保持
第26条（個人情報保護）
① 会社は顧客の個人情報を収集する場合、サービス提供に必要な最小限の情報のみを収集し、事前に告知した目的と範囲内でのみこれを利用します。
② 会社は関連法令に従い個人情報を安全に保護し、顧客の明示的同意なく第三者に提供しません。顧客は会社が保有する個人情報について閲覧、訂正、削除を要請でき、会社は法令で定めるところに従いこれに誠実に応じます。
③ 顧客の個人情報は契約終了後遅滞なく破棄されますが、ただし関係法令により一定期間保管が必要な場合には該当期間の間安全な方法で保管した後破棄します。
④ 会社は個人情報の紛失・盗難・流出・偽造・変造又は毀損（以下「流出等」といいます）を防止するため、アクセス統制、暗号化、バックアップ等合理的な技術的・管理的保護措置を備えて運営します。
⑤ 会社は顧客データに含まれた個人情報が流出等になったり、その可能性があることを知った場合、遅滞なく顧客に知らせ、顧客が「個人情報保護法」第34条による情報主体通知及び申告を法定期限内に履行できるよう必要な情報を提供する等協力します。具体的な通報期限と手続きは顧客と締結した個人情報処理委託契約書に従います。 第27条（顧客データの所有権及び利用）
① 「顧客データ」とは、顧客が製品を利用しながら入力・保存・送信する患者・顧客情報、予約・相談・売上等業務関連データ及びそれと類似の情報をいい、個人情報を含むことがあります。
② 顧客データに対する所有権及び管理責任は顧客にあり、会社は本約款、個別契約及び個人情報関連法令が許容する範囲内でのみ顧客データを利用します。
③ 会社は製品の提供・保守・障害対応、品質改善及び新規機能開発のため必要な範囲で顧客データを収集・保存・分析できます。この場合、会社は個人情報保護法令で定める要件を遵守し、可能な限り統計作成、サービス分析等のため顧客を識別できない形態に加工して利用します。
④ 会社は契約期間中顧客の要請に従い合理的な方法で顧客データの照会・ダウンロード・エクスポート機能を提供するよう努力します。ただし、技術的制約又は第三者システムとの連動構造等により同一の形式で提供が困難な場合、会社は可能な代替手段を案内できます。
⑤ 契約が終了する場合、会社は関係法令及び内部ポリシーで定める期間顧客データを保管でき、該当期間経過後は遅滞なく復旧不可能な方法で破棄します。ただし、顧客が事前に書面で別途保管又は移管を要請し会社がこれに同意した場合には例外とします。
⑥ 顧客は顧客データが関連法令（医療法、個人情報保護法等）に従い適法に収集・利用・提供されるよう必要な同意及び告知を履行しなければならず、これに対する責任は顧客にあります。 第28条（秘密保持）
① 顧客と会社は相互契約過程及び製品利用中取得した技術、営業、データ等個人情報以外のすべての秘密情報を第三者に漏洩したり本契約以外の目的で使用してはなりません。個人情報に関する秘密保持義務は第26条（個人情報保護）及び第27条（顧客データの所有権及び利用）に従います。
② 本条項は契約解除後3年間有効であり、違反時は損害賠償の責任が発生します。
③ ただし、次の各号の場合、秘密保持義務が免除されます。
公開された状態で入手された情報
法令、裁判所又は政府機関の要請により提出が不可避な場合
当事者が既に独自に保有していた情報であることを立証した場合
第8章 その他条項
第29条（知的財産権）
① 会社が提供する製品、コンテンツ、デザイン、UI、コード等はすべて会社の所有であり、著作権法等関係法令により保護されます。
② 顧客は会社の事前書面同意なくこれを複製、配布、公衆送信、展示したり、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の行為をしてはならず、第6条（契約範囲及び使用権限）及び第13条（禁止行為）で定める禁止行為をしてもなりません。
③ 顧客が本約款に違反して会社の知的財産権を侵害した場合、会社は民事・刑事上の法的措置を取ることができ、損害賠償を請求できます。 第30条（約款の解釈及び準拠法）
① 本約款に明示されていない事項は、個別契約、大韓民国民法、商法及び関係法令の規定に従います。
② 約款の解釈に異見がある場合、相互信義誠実の原則に従い協議して解決し、合意が困難な場合は会社本店所在地の管轄裁判所に提訴できます。 第31条（通知）
① 会社が顧客にする通知は、本約款で別途定めない限り次の各号のうち一つ以上の方法によることができます。
② 会社が多数の顧客に共通に通知する場合、個別通知に代えて会社ホームページ又は製品内告知事項画面に7日以上掲示する方法によることができます。ただし、顧客に重大な影響を及ぼす事項については可能な範囲内で個別通知を並行します。
③ 顧客は会社に提供した電子メールアドレス、連絡先、管理者アカウント情報等が変更された場合、遅滞なく会社に通知したり製品内設定画面で修正しなければならず、これを疎かにして発生した不利益について会社は責任を負いません。
④ 会社が本条による通知をした場合、通知手段により通知内容が到達したと見られる時点（電子メール又は電子的メッセージは発送後通常到達しうる時点、掲示告知は掲示を開始した時点）に顧客に到達したものとみなします。ただし、顧客が故意又は重大な過失なく通知を確認できなかったことを立証する場合には、そうではありません。
⑤ 約款の変更に関する通知については第2条の規定を優先適用します。 第32条（約款と個別契約の関係）
① 会社と顧客が締結した個別契約（利用契約書、提案書、注文書、別途合意書等）と本約款の内容が相反する場合、別段の定めがない限り個別契約の内容が本約款に優先して適用されます。
② 個別契約で定めていない事項に関しては本約款及び関連法令が適用されます。
③ 会社は特定顧客又はサービス類型に対し別途の特約を設けることができ、この場合当該特約が本約款と相反する部分に関しては特約が優先します。 第33条（権利・義務の譲渡禁止）
① 顧客は会社の事前書面同意なく本契約上の地位又は本約款及び個別契約による権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保提供したりその他処分することはできません。
② 会社は営業の全部又は一部を第三者に譲渡したり、分割・合併・物的分割等組織変更をする場合、当該営業に関連する契約上の地位、権利・義務を承継人に移転できます。この場合、会社は関連事実を事前に告知したり顧客に通知します。 第34条（条項の分離可能性）
① 本約款の特定条項が関係法令により無効又は執行不能と判断されても、その条項を除いた残りの条項は継続して有効に適用されます。
② 無効又は執行不能と判断された条項は、当該条項の目的と趣旨を可能な限り反映しながらも有効に執行されるよう関係法令が許容する範囲内で修正・解釈されます。 第35条（管轄裁判所）
本約款に関連する紛争が発生した場合、会社の本社所在地を管轄するソウル中央地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
附則
第1条（施行日）
本約款は2026年9月18日から適用及び施行します。
第1章 総則
第1条（目的）
本約款は、（株）ソンミンネットワークス（以下「会社」という）が提供する「CRM、CTIサービス」及び関連付属サービス（以下「製品」という）の利用に関して、会社と利用者（以下「顧客」という）間の権利・義務及び責任事項、製品利用条件、手続きに関する諸事項を定めることを目的とします。 第2条（約款の効力及び変更）
① 本約款は、会社のホームページ（www.talkcrm24.com）、顧客専用通知又は初期画面に掲示するか、電子メール等適切な手段を通じて顧客に告知することにより効力を生じます。
② 会社は、関連法令の改正、製品ポリシーの変更、顧客の権利・義務の変更の必要等合理的な事由がある場合、本約款を変更でき、変更された約款は施行日から7日前（利用者に不利又は重大な事項は30日前）からホームページ等を通じて事前告知します。
③ 顧客は、変更された約款に同意しない場合、製品の利用を中止し契約を解除でき、明示的な拒否の意思を表示せず製品を継続して利用する場合は、約款の変更に同意したものとみなします。 第3条（約款以外の準則）
本約款に明示のない事項は、関係法令に規定がある場合はその規定に従い、そうでない場合は政府が制定した電子取引消費者保護指針、関係法令又は一般的な慣例に従います。 第4条（用語の定義）
本約款で使用する主要用語の定義は次の通りです。
第5条（契約の成立）
① 利用契約は、顧客が利用申込書及び契約書に署名し本約款に同意した後、会社がこれを承諾することにより成立します。
② 初期システム構築契約が完了し終了する時点から、別途の契約更新なしに有償保守サービスの形態に自動転換されます。この場合、保守料金及び精算方式は最初の契約時に相互合意した別途契約書及びサービス申込書の基準に従い、保守期間満了前までに相互間に別途の書面通知や契約解除の意思表示がない限り、同一条件で自動延長されることを原則とします。
③ 顧客は契約締結時、必ず本人の名義及び正確な情報を提供しなければならず、これに違反した場合、製品提供が拒否又は中止されることがあり、その違反の程度により第20条（利用制限）及び第22条（会社の契約解除）による措置の対象となることがあります。 第6条（契約範囲及び使用権限）
① 顧客は契約された使用者数又は端末数の範囲内でのみ製品を使用でき、契約外の拡張は必ず会社の事前書面承認を受けなければなりません。
② 顧客は会社の事前書面同意なく製品を第三者に譲渡、貸与又は複製することはできません。不法複製又は無断設置が摘発された場合、顧客は関連法令による民事・刑事上の責任を負担します。
③ 会社は、顧客の契約範囲を超過した使用又は明白な不正使用が発生した場合、事前通知なしに製品利用を制限し又は第20条（利用制限）による措置を取ることができ、違反の程度が重大な場合は第22条（会社の契約解除）により契約を解除し、それによる損害賠償を請求できます。
④ 会社が提供する製品、プログラム、システム、ホームページ、モバイルアプリ、関連文書及びこれらの修正・アップデート・追加機能等に関する全ての知的財産権は会社に帰属します。
⑤ 会社は本約款及び個別契約で定めるところにより、顧客に製品を使用できる非独占的・譲渡不可・再ライセンス不可の使用ライセンスを付与します。
⑥ 顧客は本条及び第29条（知的財産権）で定める範囲を超えて製品を複製、修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、再販売するか、又は第三者に使用させてはならず、これに違反する場合、第20条（利用制限）及び第22条（会社の契約解除）による措置の対象となることがあります。
⑦ 本条による使用ライセンスは、顧客が約款又は個別契約に違反したり、料金延滞等により契約が解除・解約される場合、自動的に終了します。
第7条（月使用料）
① 月使用料は、製品の使用開始時点から使用権を維持し、関連する機能向上、技術支援等を受けられるように毎月納付する費用です。
② 月使用料は前月1日から末日までを基準に翌月に請求されます。ただし、製品使用開始当月は開始時点から末日までを基準に日割計算して請求されます。
③ 会社は人件費、保守費用、物価変動等経済状況により月使用料を調整でき、最低14日前にこれを告知します。
④ 文字（SMS、LMS、MMS、カカオ通知トーク等）発送利用料、付加サービス使用料は月使用料と共に一括請求されることがあります。
⑤ 製品を追加申請して発生した構築費、設置費、月使用料は、顧客の特別な要求がない場合、既存の月使用料と共に請求されます。 第8条（構築費）
① 構築費は、顧客が製品を使用するために最初に納付する費用であり、設置、基本セッティング及び教育費等を含みます。
② 構築費は構築完了後30日以内に決済完了することを原則とします。
ただし、構築及びセッティング作業が開始される前の場合、実際に発生した行政実費を除いて請求日から7日以内に返金しますが、開始された以後は返金不可とします。 第9条（開発費及び追加開発）
① 顧客が現在使用中の製品と異なる新規製品を追加導入したり、顧客の特殊な業務環境に合わせた別途の機能開発を要請する場合、会社は別途の開発費を請求できます。
② 開発費の詳細請求金額、納付方式及び開発日程は、相互合意して締結する別途の「開発契約書」又は「追加機能開発申込書」に従います。
③ 開発作業着手（開始）以後は、顧客の帰責事由又は単純な心変わりにより契約が解除されても、既に投入された人件費及び技術工数保護のため、既納付された開発費は一切返金されないことを原則とします。
④ 開発が完了し顧客への最終引渡し及び検収が完了した新規製品及び開発成果物に対する知的財産権は、別途の書面約定がない限り会社に帰属します。 第10条（料金納付及び異議申請）
① 顧客は契約時に登録した自動決済手段（金融決済院CMS）又は会社が指定した銀行口座への振込（無通帳入金を含む）を通じて料金を毎月定期的に納付します。
② 納付期限内に納付が行われない場合、製品が自動中断されることがあり、3回以上連続延滞した場合、第22条（会社の契約解除）により契約が解除されることがあります。
③ 料金に対する異議がある場合、請求日から30日以内に書面又は電子メールで異議申請ができ、会社は10日以内に返信しなければなりません。
④ 過納又は誤納が確認された場合、顧客に該当金額を還付するか、翌月料金から差し引きます。
第3章 会社と顧客の義務
第11条（会社の義務）
① 会社は、顧客が製品を安定的に利用できるようシステムを継続的に維持・補修し、関連法令と本約款に従い製品を提供する責任があります。
② 会社は、顧客の個人情報を関連法令に従い安全に保護し、個人情報の収集・利用・提供・保管・破棄に関しては第26条（個人情報保護）及び会社の個人情報処理方針に従います。
③ 会社は、顧客から正当な理由で製品障害の申告又は製品不満の受付があった場合、これを迅速かつ誠実に処理します。
④ 会社は、顧客が利用するサービスのシステム内データベース（DB）バックアップを毎日1回実施し、バックアップデータは直近1週間保管します。
⑤ 会社は、定期点検、緊急障害対応及びアップデートを事前告知し、最小限の利用不便になるよう措置します。
⑥ 会社は、正当な事由がない限り顧客のデータを外部に流出したり変造せず、データの安全な処理のための合理的なセキュリティ措置を用意し施行します。
⑦ 会社は、サービスの安定性及び不正接続防止のためネットワークベースの侵入遮断システム（ファイアウォール）を設置・運営し、国外IP及びVPN等を通じた異常な迂回接続をシステム的に遮断します。 第12条（顧客の義務）
① 顧客は製品使用において善良な管理者の注意義務を尽くさなければならず、製品の正常な運営に妨げとなる行為をしてはなりません。
② 顧客は会社の事前書面同意なく製品を任意に複製、分解、リバースエンジニアリングしたり、他人に譲渡、貸与、再販売してはならず、製品を利用して会社と競争関係にあるサービス又は類似サービスを提供してはなりません。
③ 顧客は会社が提供した技術文書、マニュアル、教育資料等を会社の許可なく複製・配布したり第三者に提供することはできず、これを毀損してもなりません。
④ 顧客は自身のアカウント、パスワード及び認証情報を第三者に流出しないよう管理しなければならず、流出による責任は顧客にあります。
⑤ 顧客は製品を通じて送信する文字（メッセージ）が情報通信網法等関連法令に違反しないよう管理しなければならず、不法スパム、変作等の問題が発生した場合、すべての民事・刑事上の責任を負担します。
⑥ データ損失、業務中断等に関連する会社の損害賠償責任及び免責範囲は第23条（損害賠償）に定めるところによります。
⑦ 顧客は製品内で管理者アカウント及び利用者アカウントを適切に管理・統制しなければならず、退職者等もはや製品を利用する権限がない者がアカウントを継続使用しないよう遅滞なく権限を回収しなければなりません。
⑧ 顧客はアカウント奪取、パスワード流出、無断接続等のセキュリティ侵害の事実又はその懸念を認知した場合、遅滞なくパスワードを変更し会社に通知しなければならず、会社は合理的な範囲内で追加的な被害防止のための措置を取ります。
⑨ 顧客は製品を通じて処理・保存される患者及び顧客情報の敏感性を考慮し、社内情報セキュリティポリシーを整備し役職員に対する教育を実施する等、関連法令が要求する水準の安全措置を履行しなければなりません。 第13条（禁止行為）
① 顧客は製品利用に関連して次の各号の行為をしてはなりません。
第15条（虚偽に表示された電話番号を送信した者の該当回線に対する電気通信役務提供の中止のための処理方案）
① 顧客が送信したメッセージがスパム又は不法スパムであるか、科学技術情報通信部告示（虚偽に表示された電話番号による利用者被害予防等に関する告示）第4条、第5条、第7条により発信番号を不法に変作したり、虚偽に表示したり、違法、わいせつ、善良な風俗その他社会秩序に違反する事項を内容とする場合、会社は関連法令が許容する範囲内で職権によりこの送信をフィルタリング又は遮断できます。
② 会社は発信番号が変作された文字（メッセージ）を認知したり、科学技術情報通信部長官、放送メディア通信委員会、又は韓国インターネット振興院（KISA）の要請がある場合には、該当顧客の文字発送回線及びアカウントを直ちに遮断し、最低3ヶ月間電気通信役務提供を一時中止できます。
第16条（文字サービス提供及び不法スパム防止義務）
① 会社は、顧客が利用する文字（メッセージ）送信サービス（SMS、LMS、MMS、カカオ通知トーク等一切）が安定的に運営されるよう継続的に努力します。ただし、顧客が発送するすべてのメッセージの真偽性、正確性に対する責任は全的に顧客にあります。
② 顧客は営利目的の広告性情報を送信する場合、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（以下「情報通信網法」）」第50条及び同法施行令等関連法令と放送メディア通信委員会のガイドラインを徹底して遵守しなければなりません。
③ 会社は電気通信事業法第84条の2に基づき、顧客が事前登録した発信番号でのみ文字（メッセージ）を発送できるよう統制し、顧客は私設交換機や任意のプログラム等を通じて発信番号を変作して送信してはなりません。
④ 会社は不法スパム発送、発信番号変作送信行為を防止するため次の各号の措置を施行し、顧客はこれに積極的に協力しなければなりません。
③ 第1項の支援範囲外に顧客の追加開発要請事項については、別途の契約及び費用が発生することがあり、会社はこれを顧客と協議した後進行します。ただし、追加開発要請が会社の業務範囲外であるか、その他受諾不可な事項の場合、会社は顧客の要請を拒絶できます。この時、会社は拒絶に対する明確な事由を顧客に提供しなければなりません。 第18条（付加サービス及び第三者サービス）
① 会社は製品と連携して第三者が提供するサービス（クラウドインフラ、文字発送代行、認証サービス、外部API等）を提供したり連動できます。この場合、第三者が提供するサービスの内容、料金、利用条件等は当該第三者の約款及びポリシーが優先適用されることがあります。
② 顧客が付加サービス又は第三者サービスを利用する場合、顧客は当該サービス提供者の約款、個人情報処理方針等ポリシーを確認・遵守する責任があり、会社は法令上又は個別契約で特別に定めた場合を除き、第三者サービス自体の瑕疵・障害による損害について責任を負いません。
③ 会社はサービス品質向上、技術的・事業的必要等により付加サービス又は第三者サービスの全部又は一部を変更・中断でき、この場合重要内容の変更又は中断については合理的な期間前に顧客に事前告知します。ただし、第三者の事情、関連法令・ポリシー変更等会社が統制できない事由がある場合には、事後告知で代えることができます。
④ 付加サービス又は第三者サービスの変更・中断により会社の故意又は重大な過失がない範囲で発生した顧客の損害について会社は責任を負いません。ただし、顧客が既に対価を支給した有料サービスが残余期間中全部中断される場合、会社は残余期間に相応する金額を還付する等関連法令が定める範囲内で合理的な補償を提供します。 第19条（製品中断及び再開）
① 会社は次の各号に該当する場合、事前告知後製品提供を一時中断できます。
定期システム点検及び保守
装備交替及びサーバー移管
関連法令による行政命令又は規制
その他不可抗力的事由発生時
② やむを得ない場合、事前告知なしに緊急点検を実施でき、この場合会社は事後に顧客に直ちに通知します。
③ 第1項及び第2項による製品中断により顧客に損害が発生した場合、会社の損害賠償責任及び免責範囲は第23条（損害賠償）に定めるところによります。
④ 会社は製品の性能向上、セキュリティ強化、サービスポリシー変更等のため、製品の全部又は一部機能を追加・変更・削除できます。この場合、顧客に重大な影響を及ぼす変更事項については事前に該当内容及び施行日を告知します。 第20条（利用制限）
① 会社は次の各号に該当する場合、顧客に事前通知なしに製品利用を一時的に制限（ログイン遮断、一部機能制限、文字発送遮断等）できます。
② 利用制限措置を受けた顧客は会社に異議申請書を提出でき、会社は5営業日以内に該当事案を再検討してその結果を顧客に通知します。
③ 第1項による利用制限事由が解消されなかったり、同一又は類似の事由が2回以上繰り返される場合、会社は相当な期間を定めて是正を要求し、是正されない時は第22条（会社の契約解除）により契約を解除できます。
第6章 契約解除及び損害賠償
第21条（顧客による契約解除）
① 顧客は製品使用契約を解除しようとする場合、解除予定日から最低15日前に書面又は電子メールを通じて会社に解除意思を通知しなければなりません。
② 顧客の解除通報が漏落又は遅延することにより発生した料金、損害については会社が責任を負わず、顧客は該当費用を納付しなければなりません。
③ 解除後再契約を希望する場合には、新規契約と同一の手続き及び要件を適用します。 第22条（会社の契約解除）
① 会社は契約者（顧客）が次の各号のいずれかに該当する場合、当該サービス契約を解除できます。
② 会社は不法スパムを送信したと確認された契約者が利用中の他の番号が不法スパムに悪用されているか悪用される恐れがあるという客観的情況がある場合には、その他の番号に対するサービスも職権で解除できます。
③ 会社は第1項及び第2項の規定によりサービス契約を解除する場合、その事実を当該契約者に通知します。利用者の責任ある事由により通知できない場合には通知されたものとみなします。あらかじめ通知することが困難な場合には契約解除措置後通知できます。
④ 本条により不法スパム送信等により会社が契約を解除した顧客については、解除日から最低1年間同一名義及び代理人を通じた再加入を拒否（役務提供拒否）できます。 第23条（損害賠償）
① 会社の重大な過失又は故意により顧客が正常に製品を利用できなかった場合、顧客は損害賠償を請求でき、会社はこれに応じなければなりません。
② 損害賠償算定公式は次の通りです。
損害賠償額 = [（月使用料/月平均勤務時間）× 使用中止期間] × 3倍
ただし、連続的に実行されなかった時間が30分を超過しない場合は基本A/S事由として処理し、別途の損害賠償額は算定しません。
③ 顧客の故意又は過失により会社又は第三者に損害が発生した場合、顧客は該当損害を賠償しなければなりません。
④ 次の各号の場合、会社は損害賠償責任が免除されます。
天災地変、戦争、停電、サーバー障害、ハッキング等不可抗力的な事由
顧客の不注意又は契約違反により発生した障害又は損害
事前告知したシステム点検又は技術的問題解決のための一時的な製品中断 第24条（利用者不満形態別処理手続き及び処理期間）
① サービス及び利用関連の不満事項は一般電話、電子メール等の方法を通じて会社に接受できます。
② 会社が提供するソリューション及び付加機能、サービス全般に関連するすべての不満と不便の処理は会社が全的に責任を持って処理します。
不便事項及び民願応対担当者：ワン・ヨンジュン
電話番号：02-362-4680
メール：cs@talkcrm24.com
③ 不便事項処理は担当者が直接有線通話して即時解決することを原則とし、電子メール及び書面による民願接受処理は接受日から最大7日以内に完了し結果を通知します。
④ 顧客不満形態と原因による処理手続き及び所要期間は次のように規定します。
不満形態
詳細類型
原因帰責
処理手続き
処理期間
サービス関連
通信及びシステム障害
当社の帰責事由
公式謝罪及び迅速な品質改善措置
即時処理
顧客の帰責事由
障害原因分析及び技術説明/支援
即時処理
料金関連
請求料金異議提起
当社の帰責事由
課金前：非課金（減免）処理 / 課金後：即時還付又は翌月減免
即時 / 最大7日以内
顧客の帰責事由
請求内訳証憑及び詳細説明
即時処理
その他不満
その他サービス及び契約異議
当社/顧客共同
帰責分析、公式謝罪及び協議による品質改善案の提供
最大7日以内
第25条（サービス提供が不可能な場合の処理方案）
① サービス提供が不可能な事由は、天災地変、システム（通信網）障害及び定期/緊急点検、営業の譲渡及びサービス廃止（休止）等とします。
② 天災地変等不可抗力的な事由を除き、サービス提供が一時的又は長期的に不可能な状況が発生する場合、会社は顧客に電子メール、ホームページポップアップ告知等を通じて事前案内を行わなければなりません。
③ 天災地変等不可抗力的事由を除き、会社がやむを得ない事由及び事前告知なしにサービスを無断中断して顧客に損害が発生した場合、会社は発生した顧客の実際損害を確認した後、内部補償基準及び第23条（損害賠償）により補償及び翌月利用料割引請求を進行します。
④ 会社は経営上の理由等で文字発送事業の全部又は一部を休止したり廃止しようとする時は、休止又は廃止予定日から最低30日前までにその内容を顧客に電子メール、ホームページ告知事項等を通じて明確に通知しなければなりません。
第7章 個人情報保護及び秘密保持
第26条（個人情報保護）
① 会社は顧客の個人情報を収集する場合、サービス提供に必要な最小限の情報のみを収集し、事前に告知した目的と範囲内でのみこれを利用します。
② 会社は関連法令に従い個人情報を安全に保護し、顧客の明示的同意なく第三者に提供しません。顧客は会社が保有する個人情報について閲覧、訂正、削除を要請でき、会社は法令で定めるところに従いこれに誠実に応じます。
③ 顧客の個人情報は契約終了後遅滞なく破棄されますが、ただし関係法令により一定期間保管が必要な場合には該当期間の間安全な方法で保管した後破棄します。
④ 会社は個人情報の紛失・盗難・流出・偽造・変造又は毀損（以下「流出等」といいます）を防止するため、アクセス統制、暗号化、バックアップ等合理的な技術的・管理的保護措置を備えて運営します。
⑤ 会社は顧客データに含まれた個人情報が流出等になったり、その可能性があることを知った場合、遅滞なく顧客に知らせ、顧客が「個人情報保護法」第34条による情報主体通知及び申告を法定期限内に履行できるよう必要な情報を提供する等協力します。具体的な通報期限と手続きは顧客と締結した個人情報処理委託契約書に従います。 第27条（顧客データの所有権及び利用）
① 「顧客データ」とは、顧客が製品を利用しながら入力・保存・送信する患者・顧客情報、予約・相談・売上等業務関連データ及びそれと類似の情報をいい、個人情報を含むことがあります。
② 顧客データに対する所有権及び管理責任は顧客にあり、会社は本約款、個別契約及び個人情報関連法令が許容する範囲内でのみ顧客データを利用します。
③ 会社は製品の提供・保守・障害対応、品質改善及び新規機能開発のため必要な範囲で顧客データを収集・保存・分析できます。この場合、会社は個人情報保護法令で定める要件を遵守し、可能な限り統計作成、サービス分析等のため顧客を識別できない形態に加工して利用します。
④ 会社は契約期間中顧客の要請に従い合理的な方法で顧客データの照会・ダウンロード・エクスポート機能を提供するよう努力します。ただし、技術的制約又は第三者システムとの連動構造等により同一の形式で提供が困難な場合、会社は可能な代替手段を案内できます。
⑤ 契約が終了する場合、会社は関係法令及び内部ポリシーで定める期間顧客データを保管でき、該当期間経過後は遅滞なく復旧不可能な方法で破棄します。ただし、顧客が事前に書面で別途保管又は移管を要請し会社がこれに同意した場合には例外とします。
⑥ 顧客は顧客データが関連法令（医療法、個人情報保護法等）に従い適法に収集・利用・提供されるよう必要な同意及び告知を履行しなければならず、これに対する責任は顧客にあります。 第28条（秘密保持）
① 顧客と会社は相互契約過程及び製品利用中取得した技術、営業、データ等個人情報以外のすべての秘密情報を第三者に漏洩したり本契約以外の目的で使用してはなりません。個人情報に関する秘密保持義務は第26条（個人情報保護）及び第27条（顧客データの所有権及び利用）に従います。
② 本条項は契約解除後3年間有効であり、違反時は損害賠償の責任が発生します。
③ ただし、次の各号の場合、秘密保持義務が免除されます。
公開された状態で入手された情報
法令、裁判所又は政府機関の要請により提出が不可避な場合
当事者が既に独自に保有していた情報であることを立証した場合
第8章 その他条項
第29条（知的財産権）
① 会社が提供する製品、コンテンツ、デザイン、UI、コード等はすべて会社の所有であり、著作権法等関係法令により保護されます。
② 顧客は会社の事前書面同意なくこれを複製、配布、公衆送信、展示したり、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の行為をしてはならず、第6条（契約範囲及び使用権限）及び第13条（禁止行為）で定める禁止行為をしてもなりません。
③ 顧客が本約款に違反して会社の知的財産権を侵害した場合、会社は民事・刑事上の法的措置を取ることができ、損害賠償を請求できます。 第30条（約款の解釈及び準拠法）
① 本約款に明示されていない事項は、個別契約、大韓民国民法、商法及び関係法令の規定に従います。
② 約款の解釈に異見がある場合、相互信義誠実の原則に従い協議して解決し、合意が困難な場合は会社本店所在地の管轄裁判所に提訴できます。 第31条（通知）
① 会社が顧客にする通知は、本約款で別途定めない限り次の各号のうち一つ以上の方法によることができます。
② 会社が多数の顧客に共通に通知する場合、個別通知に代えて会社ホームページ又は製品内告知事項画面に7日以上掲示する方法によることができます。ただし、顧客に重大な影響を及ぼす事項については可能な範囲内で個別通知を並行します。
③ 顧客は会社に提供した電子メールアドレス、連絡先、管理者アカウント情報等が変更された場合、遅滞なく会社に通知したり製品内設定画面で修正しなければならず、これを疎かにして発生した不利益について会社は責任を負いません。
④ 会社が本条による通知をした場合、通知手段により通知内容が到達したと見られる時点（電子メール又は電子的メッセージは発送後通常到達しうる時点、掲示告知は掲示を開始した時点）に顧客に到達したものとみなします。ただし、顧客が故意又は重大な過失なく通知を確認できなかったことを立証する場合には、そうではありません。
⑤ 約款の変更に関する通知については第2条の規定を優先適用します。 第32条（約款と個別契約の関係）
① 会社と顧客が締結した個別契約（利用契約書、提案書、注文書、別途合意書等）と本約款の内容が相反する場合、別段の定めがない限り個別契約の内容が本約款に優先して適用されます。
② 個別契約で定めていない事項に関しては本約款及び関連法令が適用されます。
③ 会社は特定顧客又はサービス類型に対し別途の特約を設けることができ、この場合当該特約が本約款と相反する部分に関しては特約が優先します。 第33条（権利・義務の譲渡禁止）
① 顧客は会社の事前書面同意なく本契約上の地位又は本約款及び個別契約による権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保提供したりその他処分することはできません。
② 会社は営業の全部又は一部を第三者に譲渡したり、分割・合併・物的分割等組織変更をする場合、当該営業に関連する契約上の地位、権利・義務を承継人に移転できます。この場合、会社は関連事実を事前に告知したり顧客に通知します。 第34条（条項の分離可能性）
① 本約款の特定条項が関係法令により無効又は執行不能と判断されても、その条項を除いた残りの条項は継続して有効に適用されます。
② 無効又は執行不能と判断された条項は、当該条項の目的と趣旨を可能な限り反映しながらも有効に執行されるよう関係法令が許容する範囲内で修正・解釈されます。 第35条（管轄裁判所）
本約款に関連する紛争が発生した場合、会社の本社所在地を管轄するソウル中央地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
① 利用契約は、顧客が利用申込書および契約書に署名し本約款に同意した後、当社がこれに対して承諾することにより成立します。
② 初期システム構築契約が完了して終了する時点から、別途の契約更新なしに有償保守サービス形態に自動的に転換されます。この場合、保守料金および精算方式は初回契約時に相互合意した別途契約書およびサービス申込書の基準に従い、保守期間満了前までに相互間で別途の書面通知や契約解除の意思表示がない限り、同一条件で自動延長されることを原則とします。
③ 顧客は契約締結時に必ず本人の名義および正確な情報を提供しなければならず、これに違反した場合は製品提供が拒否されたり中止されることがあり、その違反の程度に応じて第19条（利用制限）および第21条（当社による契約解除）に基づく措置の対象となることがあります。
第6条（契約範囲および使用権限）
① 顧客は契約されたユーザー数または端末数の範囲内でのみ製品を使用することができ、契約外の拡張は必ず当社の事前書面承認を受けなければなりません。
② 顧客は当社の事前書面同意なく製品を第三者に譲渡、貸与したり複製することはできません。違法複製または無断設置が発覚した場合、顧客は関連法令に基づく民事・刑事上の責任を負担します。
③ 当社は顧客の契約範囲を超過した使用または明白な不正使用が発生した場合、事前通知なく製品利用を制限したり第19条（利用制限）に基づく措置を講ずることができ、違反の程度が重大な場合は第21条（当社による契約解除）に基づき契約を解除し、それに起因する損害賠償を請求することができます。
① 顧客が送信したメッセージがスパムまたは違法スパムであるか、科学技術情報通信部告示（虚偽表示された電話番号による利用者被害予防等に関する告示）第4条、第5条、第7条に基づき発信番号を違法に変作したり、虚偽に表示したり、違法、わいせつ、善良な風俗その他社会秩序に違反する内容とする場合、当社は関連法令が許容する範囲内で職権によりその送信をフィルタリングまたは遮断することができます。
② 当社は発信番号が変作されたメッセージを認知したり、科学技術情報通信部長官、放送メディア通信委員会、または韓国インターネット振興院（KISA）の要請がある場合には、当該顧客のメッセージ送信回線およびアカウントを直ちに遮断し、最低3ヶ月間電気通信役務の提供を一時停止することができます。
第15条（メッセージサービス提供および違法スパム防止義務）
① 当社は顧客が利用するメッセージ送信サービス（SMS、LMS、MMS、お知らせトーク等一切）が安定的に運営されるよう継続的に努力します。ただし、顧客が送信するすべてのメッセージの真偽性、正確性に対する責任は全面的に顧客にあります。
② 顧客は営利目的の広告性情報を送信する場合、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律（以下「情報通信網法」）」第50条および同法施行令等の関連法令と放送メディア通信委員会のガイドラインを厳格に遵守しなければなりません。
③ 当社は電気通信事業法第84条の2に基づき顧客が事前登録した発信番号でのみメッセージを送信できるよう統制し、顧客は私設交換機や任意のプログラム等を通じて発信番号を変作して送信してはなりません。
③ 第1項のサポート範囲以外に顧客の追加開発要請事項については別途の契約および費用が発生する場合があり、当社はこれを顧客と協議後に進行します。ただし、追加開発要請が当社の業務範囲外であるかその他受諾不可の事項である場合、当社は顧客の要請を拒否することができます。この場合、当社は拒否に対する明確な事由を顧客に提供しなければなりません。
第17条（付加サービスおよび第三者サービス）
① 当社は製品と連携して第三者が提供するサービス（クラウドインフラ、メッセージ送信代行、認証サービス、外部API等）を提供または連動することができます。この場合、第三者が提供するサービスの内容、料金、利用条件等は当該第三者の約款およびポリシーが優先適用される場合があります。
② 顧客が付加サービスまたは第三者サービスを利用する場合、顧客は当該サービス提供者の約款、個人情報処理方針等のポリシーを確認・遵守する責任があり、当社は法令上または個別契約で特別に定めた場合を除き、第三者サービス自体の瑕疵・障害による損害について責任を負いません。
③ 当社はサービス品質の向上、技術的・事業的必要等に応じて付加サービスまたは第三者サービスの全部または一部を変更・中断することができ、この場合、重要な内容の変更または中断については合理的な期間前に顧客に事前公知します。ただし、第三者の事情、関連法令・ポリシー変更等、当社が制御できない事由がある場合は事後公知に代えることができます。
